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　タイ・ラック・タイ党所属下院議員（就任予定）のソーポン・ペーチャラスワン氏（ワン・ナム・ヨム派閥）は3日、最高行政裁判所が4月2日に行われた総選挙の無効を判断した場合は党所属下院議員の署名を集め同裁判所を告訴すると発言したとされる事に関して、それを否定しました。 　この発言は、先に行政裁判所側がソーポン氏の発言が独立機関たる同裁判所の名誉を毀損し審判に圧力をかける脅迫行為に相当する可能性があるとして法的措置を講じる方向で動き出した事、更に党内からも同氏等の動きに不快感を示す声が上がっている事を受けたもので、ソーポン氏側は、選挙を手配し施行する権限がある選挙委員会対して行政裁判所の審判権は及ばないと発言しただけであると釈明していました。 　またソーポン氏は、4日に下院議員に就任予定の485人を召集し協議を行う方針であると伝えられている事に関しては、あくまで現在の政治情勢解決に向けた取り組みに関して協議を行うだけで、決して協議への参加を強制したり、第三者に対して圧力を加える為のものではないと説明していました。 　一方、コンサック暫定国務大臣は4日、タイ・ラック・タイ党所属下院議員に対して、裁判所の権限を侵害する恐れがあるとして、三裁判所が総選挙の有効性の審議に入っている事に対するコメントを差し控えるよう要請しました。【解散・選挙の最新記事】
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