タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　憲法裁判所は1日、4月2日に行われた総選挙の無効の判断を求めた審査請求を審理に付す方針を決定し、中央選挙委員会に対して1日から3日以内に違憲性が指摘されている事項に関する抗弁書を提出するよう要求しました。 　これは、タンマサート大学の教授2人が下院議会の解散から総選挙までの期間の設定が与党側に有利になるよう不公正に行われた疑い、投票用紙の記入台が第三者から見える位置に変更された事により投票の秘密が侵害された疑い、与党側が20%規定をクリアする為に小政党を買収し与党への支持率が低い小選挙区への候補者送り込みを促した疑い等の四つの疑惑に関する違憲性の審査を請求していた事をうけたもので、審査請求は国家監査院の審査を受けた上で憲法裁判所に付されていました。【解散・選挙の最新記事】
新空港調査委、スワンナプーム新国際空港の...ドーン・ムァンが利権の温床になる・・・と...タイ・ラック・タイ党の元候補が前選挙委員...タイでは表現の自由が保障されている・・・...新選挙委員長、本腰を入れて政治改革に取り...タイの地元新聞を読む