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　ブリラム県選出下院議員(就任予定）のソーポン・ペーチャラスワーン氏を含むタイ・ラック・タイ党所属下院議員6人は1日共同記者会見を開き、仮に4月2日に行われた総選挙が無効であると判断された場合には、党所属下院議員の署名を集め憲法裁判所に異議申し立てを行う方針を明らかにしました。 　また、ソーポン氏等は、総選挙を実施する権限は独立機関たる中央選挙委員会にみにあり、政府や公営企業と民間との係争をメインに扱う行政裁判所には総選挙の有効性を審査する権限が無いと指摘した上で、仮に総選挙が無効であると判断され新たに総選挙が行われる場合には憲法改正後に行われるべきであると指摘しました。 　一方、タイ・ラック・タイ党ワン・ナム・ヨム派閥リーダーのソムサック・テープスティン氏は、投票用紙の記入台の位置変更は取るに足らない問題であり、また既に憲法裁判所が選挙を手配し施行する権限は中央選挙委員会にあるとの判断を下している事から、裁判所が総選挙が無効であると判断することがあっても文字通り受け入れる事は出来ず、何らかの形で異議を申し立てる事になるとの考えを示していました。【解散・選挙の最新記事】
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