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　社会開発・人間の安全保障省の児童保護委員会は21日、タイ国内で開設されている出会い系等のWEBサイトの管理者に対して向こう1ヶ月以内にサイト上から閲覧できる18歳以下の青少年の個人情報に対して外部から閲覧できなくする等の対策を講じるよう要請する警告書を送付する方針を明らかにした。 　この方針は、サイトを通して18歳未満者の個人情報を閲覧できる状況にある事が、18歳以下の青少年の個人情報の流布を禁じた法律に抵触している事を受けたもので、同委員会側によると来週中に国内50のサイトの管理者に対して法律に違反している旨警告した上で、向こう1ヶ月以内に対策を講じるよう要請する方針であるという。仮に警告書送付後1ヶ月以内に対策が講じられなかった場合は、最高で1ヶ月若しくは6万バーツの両方または一方が科せられる恐れがあるという。 　尚、国外に開設されているサイトに関しては、直接タイ国内の法律を適用して対策を要請する事が出来ないため、現状では利用している青少年に対して不純な考えを持つ者による悪用を避ける為にも個人情報の取り扱いには充分に気をつけるよう啓発していくしか対策方法が無いという。【政治経済の最新記事】
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