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　民主党のアピシット党首は17日、先に選挙委員会が憲法裁判所の解党判断により被選挙権が剥奪された111人の旧タイ・ラック・タイ党幹部の選挙演説等を禁止する決定を下した事に関して、憲法で保障された基本的人権を侵害しているとして反対の意を表明した。 　発言の中でアピシット党首は、法律では被選挙権が剥奪された者が政党の執行幹部に就くことを禁じているのみで、今回の選挙委員会側の決定は法律の規定を超える行き過ぎたものであると指摘した。 　一方、元タイ・ラック・タイ党党首代行のヂャートゥロン・チャーイセーン氏は17日、先の選挙委員会の決定は憲法第45条で規定された基本的人権の保障及び第30条で規定された法の下での平等を侵害するものであるとして、選挙委員会を相手取った訴訟を提訴する方針を明らかにした。 　また、同じく被選挙権を剥奪されている元タイ・ラック・タイ党幹部のアディソン・ピヤンゲート氏は、選挙委員会側の出方を試すために敢えて19日にコーン・ゲーン県内で開かれるパラン・プラチャーチョン党の立会演説会の演台に立ち演説を行う可能性がある事を強く示唆した。 参考
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