ブンロート防衛大臣は31日、仏教国教化を要求している勢力が反独裁民主主義同盟に合流する事により新憲法制定に向けた取り組みに大きな障害がもたらされると警告した。 発言の中でブンロート防衛大臣は、住民の動員により新憲法の制定を阻止したいと考えている者が同時多発型街頭活動をバンコクを中心に各地で展開する方針を明らかにしている反独裁民主主義同盟の活動を背後で支えていると指摘した上で、先に仏教国教化の憲法条文への明文化の否決を受け新憲法ボイコットを視野にいれた活動を展開する方針を明らかにしている仏教国教化を要求している勢力が同盟に合流する事により、新憲法の制定を阻止する一大勢力に伸張する恐れがあると指摘した。 その上で、国民自身の判断で新憲法が制定される事が将来の国内正常化につながると語り、国民に対して新憲法制定の是非を問う国民投票への協力を呼びかけた。 一方、国家安全保障評議会のソンティ議長は1日、依然新憲法制定の阻止を画策している勢力が存在しているとした上で、これらの勢力の思惑の犠牲になりやすい草の根の層を中心に、己の意思で新憲法制定の是非を問う国民投票に参加する事が如何に民主主義の発展の為に重要であるかを訴える啓蒙活動を強化するよう関係当局に要請した。
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