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　iTV経営会議議長のニワットタムロン・ブンソンパイサーン氏は27日、首相府に対して3月6日までに支払いが命じられている約1,000億バーツの違約金の支払いが不可能であることを認めた上で、仮に放送事業者免許が取り消された場合は、従業員に対して総額2億バーツの補償金を支払う用意がある事を明らかにしました。 　この発言は、政府側が同日開かれた閣議の席上で、iTVが3月6日までに違約金を全額支払う事が出来なかった場合は、同社に許諾されている事業者免許を剥奪し、国営放送として放送を継続させる権限を首相府に与える決定を下した事を受けたもので、iTV側は、免許剥奪後に放送を継続させるために新たな経営陣を送り込んできた場合は、それを受け入れ全面的に協力する意向を明らかにしていました。 　尚、今回の閣議決定を受け首相府側は、放送事業者免許取り消しが現在の職員の雇用に影響を与えることが無いことを確認した上で、免許取り消し後の放送事業継続の為にティパーワディー首相府大臣を交えて新経営陣の人選に入り一両日中に首相に報告する方針を明らかにしていました。 　首相府のヂュラユット次官は、社会が受け入れられる人選をキーに経営陣候補者の選定を進める方針で、またマスコミ関係者からの推挙も考慮する方針であるとした上で、いずれにしてもソンティ・リムトーングン氏の名前は候補者には含まれていない事を明らかにすると共に、初期段階ではオーソーモートー社（旧タイマスコミ公社、英文名MCOT）の経営陣を中心に人選を進める可能性を示唆していました。 参考
http://thaina.seesaa.net/article/29622588.html
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