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　民主党のアピシット党首は2日、現政権が取り組んでいる民主主義の精神に則った国内正常化に向けたプロセスが、一部の政治的な利益を喪失した層による妨害工作に晒されることにより、より社会対立が激化する年になる恐れがあるとの見通しを示した上で、政府及び治安当局に対してかかる行為に対する監視・警戒作業を怠らないよう要請しました。 　また、新憲法の制定に関しては、人権及び国民参加を重んじた1997年憲法を基本に置くべきであるとし、また前政権が絡む不正疑惑の解明作業に関しては中立・公明正大を旨にし、国民が正しく真相を理解できる形で進めるべきであると指摘していました。 　一方、スラユット政権に対しては、国民の問題解決を明確な方針に則って最優先で取り組むべきであると指摘していました。【政治経済の最新記事】
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