ABACポールが18県内在住の有権者5,192人を対象に1日から9日にかけて行った意識調査で、国家安全保障評議会の職務遂行に満足またはびどちらかと言えば満足していると回答した回答者が65%いる一方で、不満足またはどちらかと言えば不満足と回答した者が23.2%だった事が明らかになっています。 また、ソンティ議長の国家問題解決に向けた取り組みに関しては78.5%が支持できると回答し、地区別内訳では南部地方の92.3%、中部地区の83.9%、北部地区の82.4%、バンコクの76.3%、東北地方の67.7%の回答者が支持すると回答する結果になったようです。 一方、一部地区で戒厳令が解除された事に関しては81.5%が容認できると回答する一方で、18.5%の回答者が恣意的・差別的な解除である等の理由をあげ容認できないと回答し、また日常生活に脅威を与え得るものとして、59.9%の回答者が政治的思惑が介在した水面下での動きと回答し、戒厳令が脅威を与え得ると回答した者は僅かに9&という結果になったようです。
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