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　最高行政裁判所は本日、旧電力発電公社の民営化の為に公布された二件の法令を違法であると判断、株式公開の中止を命じると共に3月24日付けで民営化前の状態で再度公社に戻すよう決定を下しました。 　裁判所側は判決の中で、民営化に向け設立された専門委員会の中立性に疑問があるなど、政府側が権限を乱用し充分な手続きを踏まず強引に民営化を進めてきたと指摘、更に電力発電社(EGAT社)会長にシン社の役員会に名を連ねているなどチンナワット一族の利益を代表する立場にあるオーラーン・チャイプラワット氏を据えた事は公正な民営化を進める上で不適切であると指摘していたようです。 （タイ時間 17:00）【政治経済の最新記事】
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