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　タクシン前首相支持派団体の市民パワー・ネットワーク代表のスラポン・トーウィヂャックチャイヤグン氏は4日、国家汚職取締委員会に対して、前首相の長男及び長女によるシン社株式の売買に税金が発生しない事は既に決定事項であるとして、同長男及び長女に対して税金の支払いを命じる方向で動いている同委員会に対して再考を要請する要求書を提出しました。 　元下院議会経済開発委員会顧問だったスラポン氏はマスコミに対して、市場価格より低い価格で為された株式の譲渡により発生した利益に関しては税金が発生しないとする財務省歳入局側の判断は、既に今年2月1日に開かれた下院議会経済委開発委員会で報告され承諾されている事を強調した上で、仮に国家安全保障評議会側が税金が発生すると判断した場合は、恣意的に判断したと指摘せざるを得ないと指摘していました。 　一方、元タイ・ラック・タイ党所属下院議員候補だった事でも知られるスラポン氏は、自らが主催する団体は、一切タイ・ラック・タイ党の幹部から資金提供を受けていない事を強調した上で、民主主義の為の市民グループ代表のチャナーパット・ナ・ナコン氏からの集会参加の誘いを固持した事を明らかにしていました。【政治経済の最新記事】
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