私立商業会議所は昨日、現在の不安定な政治情勢が受け入れ投資額や為替相場、観光や消費動向に影響を与えることが予想されるとして、今期経済成長見込みを当初見込みの5.02%(同大学予測値)から3.20%-3.98%に下方修正した事を明らかにしました。 一方、輸出成長率に関しては、政情不安によるバーツ安により、むしろ有利な状況になることも想定されることから大きな影響は無く、あっても0.4%程度の影響で済むとの見通しを示しているようです。 今回の発表に先立ってタイ商業会議所、タイ工業会議所及びタイ銀行協会で構成される民間三部門共同委員会が、政情不安が短期的なものであった場合は4.5%の経済成長率目標に大きな影響を与え得ないが、長期化した場合4%以下にまで低下させる元凶に為り得るとの認識を示していました。
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