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　世論調査ABACポールが、首都圏在住の有権者1,441人を対象に現在の政治情勢に関する意識調査を行った結果、44.5%の回答者が危機的状況に向かいつつあると回答していた一方で、33.3%の回答者が非常事態宣言の発令には反対であると回答していた事が明らかになっています。 　また、現在の政治情勢下でタクシン首相が辞職するべきかとの質問に対しては45.9%が辞職するべきではないと回答、辞職するべきと回答したのが31.7%だったのに対して、憲法7条の規定に基づき国王陛下に暫定首相の指名を要請する動きがあることに関しては、37.0%の回答者が支持すると回答し、26.0%が支持できないと回答していたようです。【市民集会の最新記事】
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