私立バンコク大学が首都圏在住の住民を対象に行った意識調査で、34%の回答者が現国連貿易開発会議事務局長のスパチャイ・パーニッチャパック氏の暫定首相就任を支持すると回答し、以下枢密院評議会議員のスラユット・ヂュラーノン大将(28%)、最高行政裁判所長のアッカラートン・ヂュラーラット氏(15%)、最高裁判所長のチャーンチャイ・リキットヂッタナ氏(9.9%)と続く結果になったようです。 尚、上記の内、チャーンチャイ氏とアッカラートン氏の両名は、既に憲法裁判所に代わる憲法判事評議会の議長及び副議長に就任する事が内定しています。また、今回の調査で、依然首都圏住民の間で人気があるプラチャイ・ピヤムソムブーン氏や、既に民主改革評議会経済主席顧問に就任した中銀総裁のプリーディヤートン・テーワグン氏の名前を挙げた者もいたようです。 また、暫定首相が早急に取り組むべき案件に関しては、南部問題を挙げた者が一番多く、以下汚職問題、国外からの信頼の醸成、貧困問題と続く結果になったようです。 また、回答者の50.8%が、民主改革評議会が公約通り実権掌握から二週間後の10月4日までに主権を国民に回復してくれると確信していると回答していたようです。 尚、民主改革評議会内で既に内定していると伝えられている暫定首相に関しては、同評議会報道官のパラーングン中将が10月1日に国王の認証手続きが行われる見通しになっていることを明らかにしていました。
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