学識経験者で構成された43の団体は、2日に開かれた合同セミナーの席上でタクシン暫定首相に対して辞任を勧告すると共に公務員に対して暫定政府側の違法且つ不当な指示に従うことが無いよう警告する声明を発表しました。 声明の中で団体側は、自らがもたれている数々の疑惑の解明を中立機関に委ねる為にもタクシン暫定首相は自ら辞職を表明するべきであるとし、更に公務員は強大な権力と情実主義を背景にした暫定政府側の不当な指示に従うべきではないと警告しました。 また、今回の声明発表の一環として9月9日に反タクシン派団体と合流し、タクシン政権の主要なパトロンであるGMMグラムミー社前でタクシン体制に抗議すると共に同社関連商品の不買を呼びかける方針を明らかにしているようです。
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