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　パトゥムターニー県内にある民間企業が爆発物への転用が可能な材料を大量に仕入れているとされている事に関してチットチャイ暫定副首相は15日、既に警察側が大量仕入れに関与した関係者を逮捕し、問題となっている企業の設立に将校クラスの軍関係者が関与している事が判明している事を明らかにした上で、これまでの捜査で大量仕入れされた材料と破壊活動とは無関係であることが判明している事を明らかにしました。 　尚、報道によっては、当局側が調査を進めている段階であるとして破壊活動との関連に関する明言を避けたと伝えるものもあります。 　この発言は、先に東北地方の救国団体のタイゴン幹事役が、バンコクを狙った破壊活動を計画している恐れがあると警告した事を受けたもの。 　また、チットチャイ暫定副首相は、レバノンのヒスボラに繋がる者がタイ国内に潜伏中であるとする一部報道に関しては、その様な話は聞いていないとし、また南部に於ける一連の不穏な動きに中国共産党シンパの共産主義者が関与しているとする報道に関しては、情報当局等の情報ではその様な事実を掴んでいないと語っていました。 　一方、ガンタティー外務大臣は15日、先にBBCで放映されたパッターニー統一解放機構幹部とのインタビューの中で、幹部がバンコクやプーケットに於ける破壊行動の可能性に言及した事に注目しているとした上で、国内安全保障当局側がかかる破壊行動の計画に関する情報はを否定しているのに関係なく、一味側の動向を初めとする情報収集面で国内安全保障当局側に協力する用意があることを明らかにしていました。【社会の最新記事】
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