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　スチョン暫定情報通信技術大臣は1日、マレーシア国内の携帯電話事業会社3社と協議を行い、同国内の携帯電話用の電波がタイ領内に届かないよう要請した事を明らかにしました。 　これは、南部国境三県内で依然携帯電話を遠隔起爆装置として使用した爆破事件が頻発している事を受けた要請で、スチョン氏によると、マレーシア国内の携帯電話事業会社がタイ側の要請を実行する上で障害になっている、タイの国家電気通信事業委員会とマレーシアとの間で交わされた、それぞれの国の携帯電話用電波の3Km以内の到達を容認する取り決めの取り扱いに関して別途マレーシアの担当大臣と協議を行う必要があるとのこと。 　一方、南部国境三県内に於けるプリペイド携帯用シムカードの利用者登録の状況に関しては、既に利用登録が行われていないシムカードに対しては遮断措置を講じ済みで、現状では100%利用者を特定できる状況にある事を明らかにしていました。 　尚、全国レベルでの登録状況に関しては、全体の53%に留まっているものの、いずれにしても利用者登録がされていないシムカードは南部国境三県内では使用できないようになっているとのこと。【南部情勢の最新記事】
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