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　住友商事（東京都千代田区）は7日、タイでタンクターミナル事業を手掛けるNFC 社（バンコク）と、硫酸のタンクターミナル事業を行う合弁会社を設立したと発表した。タイを拠点にアジア地域での事業基盤拡大を目指す。

　同社によると、住商がNFC社のタンクターミナルを買収。物流機能の強化とサービス向上により、タイ国内での機能拡大を図り、将来的にはアジア諸国での硫酸タンクターミナル事業の展開を目指す方針。

　NFC社が保有するタンクターミナルは、タイ東部へのアクセスが良好なラヨーン県マプタプット港に位置。タイ東部は主に石油化学品工場が集積し、硫酸需要が集中することから、立地の優位性に強みがあるという。

　また、硫酸タンクターミナル事業の運営ノウハウを活用することで、操業上の安全性や物流サービスの安定性の強化を図る。

　同社によると、硫酸は農業や工業、鉱業、繊維業など幅広い用途で使用され、世界で最も多く流通する基礎化学品。タイは経済成長に伴い、石油化学品やバイオプラスチック、食品添加物などの用途で年間約60万トンの輸入需要があり、アジアは世界の硫酸需要の約50パーセントを占める市場だという。