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　中国スマートフォンブランドの「オッポ（OPPO）」と「リアルミー（realme）」に、出荷前から違法融資アプリがインストールされていた問題で、オッポ・タイランドは、アプリを削除するアップデートを順次実施すると対応策を発表した。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、インストールされていたのは、タイ中央銀行の承認を得ていない違法融資アプリ「Fineasy」と「ハピネスローン」。両アプリは削除が不可能で、利用者の個人情報にアクセスされる恐れがあるという。

　同社は、オッポの新機種への両アプリのインストールを廃止。販売済みの機種に関しては、オッポが27日まで、リアルミーが21日までに、アプリ削除のアップデートを実施する。

　また「Fineasy」アプリについて、消費者保護の権利に従い、クラウドに保存されている情報を完全に削除する。スマートフォン本体に保存されている情報は、利用者が削除できる。「ハピネスローン」は独立したアプリで、オッポはデータを保存していない。

　一方、ネイションの報道によると、同社からアプリの開発者や違法融資事業に関与している人物についての説明は無かった。タイ消費者協議会は、同社が問題に対して十分な責任を負っておらず、消費者保護のための適切な措置が欠如していると批判。被害者救済のため、同評議会が集団訴訟を起こす予定だとしている。