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　カンボジア国境沿いのタイの工業団地が衰退の一途を辿っている。東部サケーオ県にあるサケーオ工業団地は、紛争再燃による国境検問所の閉鎖の影響で景気が低迷。３カ月間の賃料免除などの優遇措置を設けているが，サケーオ工業団地の価値は2025年までに50％下落する見込み。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、タイ工業団地公社（IEAT）のスメット・タンプラサート総裁は、タイ・カンボジア国境地域の情勢を受け、サケーオ工業団地内の企業の負担軽減と信頼回復を図るため、土地賃借料と施設維持費の３カ月免除措置を実施したと明らかにした。

　2026年の支払いが対象で、今年2月以降に発効する。IEATの支援総額は183万バーツ超。

　同工業団地は、累計5億259万バーツの投資額を計上し、従業員110人を雇用。ユニターティ・グループの住宅製造事業（投資額約3億300万バーツ）など許可申請中の大規模事業を抱え、399.92ライの土地が利用可能だ。

　だが同県の業界筋によると、同地域の工業団地は現在、低迷している。国境地帯の治安・安全を懸念しながら、企業は操業継続に努めているが、IEATが一部工場の立ち退きと生産停止を命じたため、操業を維持しているのは3～4社に留まっている。多くはカンボジア国境のカーンチャナブリー県にあるロンクルア市場向けの製品や、カンボジアへ輸出する製品を生産している。

　タイ・カンボジア紛争の影響で国境検問所が閉鎖。ロンクルア市場の営業店舗は通常時の10％程度に留まり、同地域の貿易と投資が停滞。2025年12月時点で、タイとカンボジアの国境貿易はゼロ。2025年通年の貿易額は920億3700万バーツで、前年比47.3％減少した。