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　中国のスマートフォンブランド「OPPO」と「realme」に、不正アプリ「Fineasy」が出荷時からインストールされており、タイのスマートフォン利用者の同意無く個人情報にアクセスできる可能性があることが分かった。両ブランドは消費者に謝罪し、アプリの削除を進めると発表した。

　カオソッドなどの報道によると、国家放送通信委員会（NBTC）は13日、両ブランドの輸入・販売業者に対し、同アプリが事前にインストールされたスマートフォンの販売中止命令を出した。

　不正アプリの存在は、タイのソーシャルメディアで消費者が報告して発覚。融資アプリ「Fineasy」は、ローン勧誘のメールを送信したり、連絡先リストや個人情報にアクセスしたりできる。タイの消費者は、同アプリがスマートフォンの出荷時からインストールされており、削除できない状態だと指摘した。

　タイ消費者評議会（TCC）は12日、両ブランドに説明を求めた。TCCは、利用者の同意無しにソフトウェアをインストールすることは権利の侵害で、金銭的搾取やコールセンター詐欺など、個人情報を悪用される恐れがあると述べた。

　両ブランドはアプリに関して公式に謝罪。融資関連のサービスをアプリから削除し、利用者がアプリをアンインストールできるようにするという。また出荷時の同アプリのインストールも中止する。