タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　楽天グループ（以下「楽天」）は10日、タイ産品の販売促進へ向け、タイ商務省国際貿易振興局（DITP）とパートナーシップに関する覚書（MOU）を締結した。楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」上に常設ページ「TOPTHAIストア」を開設し、タイ産品の更なる魅力発進を目指す。

　楽天によると、覚書はDITPが各国の主要ECプラットフォーム運営者と連携して実施している、タイ産品の認知度拡大・販売促進を目的としたプロジェクト「TOPTHAI」の一環。同プロジェクトは世界9カ国・地域で進行中。10番目となる日本の連携先として楽天が選出された。

　10日の締結式には、楽天グループ取締役副社長執行役員の武田和徳氏、タイのプームタム・ウェーチャヤチャイ副首相兼商務大臣、プーシット・ラタナクン・セーリールーンリット商務省国際貿易振興局局長が出席した。

　覚書締結により、楽天とDITPはタイ産品の販売を促進するための常設ページ「TOPTHAIストア」を楽天市場」上に開設するほか、タイ産品の売上拡大に向けたマーケティング活動の企画協力、EC関連セミナーの実施を通じたタイの起業家向けの支援活動などに取り組む。常設ページ「TOPTHAIストア」の開設は、国内のECサイト初。

　取り組みの第1弾として、5月10日（金）～7月10日（水）の期間、「TOPTHAIストア」で物産展を開催する。タイ産品の魅力や、タイ食材・調味料を使ったレシピを紹介するほか、購入時に利用できるクーポンを配布する。

　楽天とDITPはこれまで、楽天市場にタイ産品の紹介特設ページを設けたり、2023年の「第23回タイフェスティバル東京」開催時に楽天市場でタイフェアを同時開催し、オンラインで利用できるクーポンを配布したり、タイ産品の認知度拡大と販売促進に連携して取り組んできた。

　楽天は「今後も日本ではまだあまり知られていない最新商品など、タイ産品のさらなる魅力を日本国内に発信し、ユーザーが楽しんでお買い物をできる売り場作りを推進していく」としている。