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　19日午前のタイ株式市場は、取引開始後は10.40ポイント上昇するなど好調にスタートしたものの、憲法裁判所が前進党のピタ党首の下院議員活動を一時停止する命令を下したことを受け、大幅に下落した。午前の取引は、0.58ポイント高の1538.88ポイントで終えた。タイラット・マネーが報じた。

　証券大手UOB（タイ）のアナリストは、午前の指数下落について、憲法裁のピタ氏に対する命令が影響したと分析。命令に反発したデモなどによるリスクを回避する動きがあったとした。
　
　また、前進党とタイ貢献党の連立政権を樹立した場合、株式市場は前向きに反応すると予測。一方、タイ貢献党が政権を握り、前進党が野党に回った場合、政治的対立が起こりデモなどの混乱が発生する恐れがあるとした。

　投資家に対しては、多くの上場企業の第2四半期の利益は良い傾向にあるため、政治的要因を排除して長期的視点を持つべきだと指摘した。