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　アジア通貨危機の対応策で暫定的に税率が引き下げられていた付加価値税（ＶＡＴ）だが、来年にもこの措置が解除される動きが見られる。

　タイ地元紙によると、ソンマーイ財務相は国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）が計画しているＶＡＴの税率を引き上げる方針について、経済への影響を分析した上で決定する予定だと明かしている。

　現在相続税、固定資産税、ＬＴＦ減税などに新たな動きが見られ、それらの影響を考慮した上で、税率を決定する方針だ。

　軍事クーデターによって全権を取得した軍事政権は、今年９月末に期限を迎える予定だったＶＡＴの暫定的な引き下げ措置（１０％から７％に）を、来年９月末まで据え置く決定を下している。