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　タイ保健省は１１日、日本産食品を輸入する業者に対し、公的機関などによる食品の安全証明の取得を義務化することを決定した。

　タイ地元紙によると、食品の安全証明が義務付けされるのは東北及び関東甲信越地方の１２都県で、今後この地域の食品は放射性物質の検出量などを公的・私的機関による安全証明が出ない限り市場に流せなくなる。

　またこれ以外の地域においても、産地証明が必要になるとのこと。