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　タイ商工会議所のドゥシット会長は、タイの政治問題が民間企業の信用の下落に長期的な影響を与えたが、現時点で輸出・輸出品の受注に対し影響がないことを明らかにした。

　今回の騒動で、貿易相手各国はタイ国が契約通りに輸出品を輸出できるかどうか懸念していたが、現時点でタイ企業側は通常通りに輸出できているとしている。

　一方、財務省関税局のソムチャイ氏は、現時点で同局の歳入が目標に対し高かったことから、今回の政治情勢におけるタイ貿易への影響は、非常に少ないと見ている事を明らかにした。また、今年の同局歳入年間総額は８３６億バーツと当初の予定通りになると確信しているという。