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　今年第１四半期のタイＧＤＰ成長率は、前年同期のマイナス７．１％から転じ、過去１５年間で最高のプラス１２％になった。

　タイ地元紙によると、国家経済社会開発局(ＮＥＳＤＢ)秘書官のアムポン氏は、輸出・金融・生産・国際貿易が好調で、タイ政治情勢の混乱による影響を受けていないことを大きな要因であるとしている。また、外国人旅行者が過去最高の４７０万人となったことや、国内需要の向上で工業生産が前期に引き続き上昇しているのも要因のひとつとして挙げている。

　一方、第２四半期は、４－５月にかけての政治情勢の影響で、年間ＧＤＰが通常に比べ１．５％ほど下がると見通している。同局の今年の年間ＧＤＰ成長率予測は、前回予測と同様のプラス３．５－４，５％と据え置かれた。政治情勢による今回の騒動がなければ、ＧＤＰ成長率はプラス６－７％となる見込みだった。