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　タイ工業連盟（ＦＴＩ）サンティ会長は、明日（２３日）の閣僚会議で、政府が治安維持法の適用を延長したとしても、輸出及び投資家信頼感に影響を及ぼすことはないとの見方を示した。タクシン派団体の反独裁民主戦線（ＵＤＤ）に騒動が起きた場合の対策として、引き続き必要としている。

　一方で、不用意に治安維持法の適用期間をソンクラーン期間にかけ、観光業に悪影響を及ぼすようなことはすべきではないとしている。

　タクシン派団体の反独裁民主戦線（ＵＤＤ）の集会にあわせ、今月１１－２３日の期間中、バンコク及びノンタブリー全域に加え、パトゥムターニー、サムットプラカーン、サムットサーコーン、チャチューンサオ、ナコーンパトム、アユタヤ県の一部に治安維持法が適用されていた。