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　プラウィット防衛相は本日（１７日）、来月２３－２５日にチャアム・ホアヒンで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会談期間中に、治安維持法を適用させる必要があるとの見方を示した。地域住民も賛同してもらえるだろうと見ている。

　そのため本日ステープ副首相と共に、開催地に赴き治安維持法を適用すべきか検討するとしている。

　同首脳会議は、当初プーケット県で行われる予定だったが、開催時期にベジタリアン・フェスティバルが開催されるため、もし治安維持法等を発令すれば、同地域の観光業に影響を与えかねないとして、ペッチャブリー県チャアム郡とプラチュワップキーリーカン県ホアヒン郡に変更が決定していた。