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　外務省は15日、2026年7～9月のタイの治安・一般犯罪などに関する海外安全対策情報を公表した。邦人の犯罪被害届は、前四半期と比べ7件増加の33件の届け出があった。最も多いのはスリ。また、タイ当局は入管法や関税法の違反容疑で邦人18人を逮捕。9人を退去強制した。

　外務省の海外安全ホームページによると、在タイ日本国大使館は、海外での高額報酬を謳ったアルバイトに警戒するよう注意喚起。SNSを通じた募集を目当てにタイへ渡航し、大麻の違法薬物の運び屋として利用されたり、隣国ミャンマーの詐欺拠点に連れて行かれて監禁され、詐欺行為を強要されたりする事案が頻発していると説明。タイでは就労ビザなどを取得せず労働すること自体が違法行為だと指摘し、そのような求人に安易に応募しないよう呼びかけた。

　応募してしまった場合は、一人で悩まず渡航前に家族や警察に相談し、渡航後に事前に説明を受けた仕事内容と異なる場合や、行き先が分からない車に乗るように指示されたり、乗った車が事前に説明を受けた行き先と異なる場所に向かっていたりする場合には、躊躇せず最寄りの大使館・総領事館や現地警察（観光警察ホットライン1155番）に助けを求めるよう呼びかけた。

　特に、国境付近の山岳エリアでは、タイ国内でも携帯の電波が通じない。ミャンマー側の少数民族武装勢力の支配地域に入った場合には、治安当局による救出は極めて困難だと警告した。

　タイ深南部のテロ情勢に関して、今期はイスラム武装勢力が関係すると思われる銃器・爆発物を使用した事件が月平均約47件発生。外務省は、ヤラー県、パッタニー県、ナラティワート県、ソンクラー県の一部（ジャナ、テーパー、サバヨーイ各郡）に危険情報「レベル３：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」を発出。ソンクラー県のその他の各郡に「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」を発出している。

　カンボジア国境の軍事衝突については、2025年12月27日の停戦合意以降、大規模な衝突は発生せず、一時期に比べて安定した状態にある。だが国境付近に配置された重火器の撤去は進んでいないため、今後も不測の事態に注意するよう呼びかけている。

　外務省は、シーサケート県、スリン県、ブリーラム県、ウボンラーチャターニー県、サケーオ県、チャンタブリー県、トラート県のカンボジア国境30キロメートル以内に危険情報「レベル３：渡航は止めてください（渡航中止勧告）」を発出。また、カンボジア国境から50キロメートル以内の地域については、危険情報「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」を発出している。