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　2月8日投開票の総選挙で使用されたバーコードとQRコード付き投票用紙が「投票の秘密」を侵害したかを問う審議で、タイの憲法裁判所は28日、投票用紙は効果的な選挙監視のために設計されたもので、憲法が保障する有権者の権利と自由を侵害しないと判決を下した。2月8日の総選挙の結果は有効になる。

　クルンテープ・トゥラキットなどの報道によると、同裁判所は、9対0でQRコード付き投票用紙を合憲、8対1でバーコード付き投票用紙を合憲と判断した。

　同裁判所は判決に先立ち、選挙管理委員会の上級職員と、投票用紙の印刷会社から意見聴取。用紙に印刷されたバーコードとQRコードを利用して投票した有権者を特定することは可能だと判断したが、実際に投票内容を明らかにするには、別々に管理されている投票用紙とその控え、有権者名簿の３種類の情報を照合する必要があると指摘。投票所職員や地方選挙管理委員会の協力なしに、3種類の文書を入手することは困難だと結論付けた。

　同裁判所はバーコードとQRコードについて、偽投票用紙の使用などの不正を防止し、投票用紙の枚数や印刷を管理するための措置だったとしながら、今後は使用しないよう勧告した。