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　タイのエクニティ暫定財務大臣は、原油価格が１バレル当たり10ドル上昇するたびに、タイの国内総生産（GDP）が0.2％低下するとの国家経済社会開発評議会（NESDC）の評価報告を発表した。

　公共放送PBSなどの報道によると、エクニティ財務相は、中東紛争がタイ経済に与える影響を評価するため、財務省幹部による緊急会議を開催。会議後、NESDCの紛争に関する評価報告書を発表し、「当初は紛争が１カ月以内に終結するシナリオを想定し、原油価格が10ドル上昇するたびにGDP成長率が約0.2％低下すると予測していたが、紛争は長期化の兆候を見せている」と語り、世界の原油価格が大幅に上昇する可能性が高く、エネルギーコストと経済に直接的に影響すると述べた。

　NESDCのダヌチャ事務総長は、紛争がGDPに及ぼす潜在的影響を評価したと説明。最初のシナリオでは、戦争が１カ月以内（３月中旬から４月末）に終結し、限定的な影響で収まると予測。原油価格の上昇圧力で世界経済が減速し、インフレ率が上昇。年間平均原油価格は１バレル当たり85ドルを超えないと予測した。

　第２のシナリオでは、紛争が３カ月に及び、景気停滞とインフレの加速、失業率の上昇リスクが高まる。ホルムズ海峡の航路が３カ月遮断された場合、１バレル当たりの原油価格は平均95～105ドルに達し、タイのインフレ率は1.9％に急上昇する可能性がある。

　第３のシナリオでは、大規模な戦争が発生。確率は低い予測だが、その場合は原油価格が１バレル120ドルを超え、インフレ率は目標の３％を上回る可能性がある。

　原油価格の上昇は、農業、製造業、運輸産業への影響が大きいため、優先的に対処すべきだとしている。