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　タイのカシコン銀行傘下のカシコン・リサーチ・センターは、60日間のビザ無し入国措置の廃止の影響で、今年の観光客数が前年の3300万人から3000万人に減少すると予測している。

　カオソッドの報道によると、5月19日の閣議決定に基づくビザ改正で、観光客の最大滞在期間を従来の60日から30日に短縮。対象国を従来の93カ国から54カ国に絞った。国家安全保障の強化と移民規制が目的。

　同センターは、国際観光市場に与えるビザ改正の影響が限定的だと指摘。多くの国は54の国・地域リストに含まれず、中国やマカオ、香港、韓国などの重要市場の国々とは二国間協定を締結済み。さらに、ビザ改正の対象外となる国からの観光客は、今年1～4月の入国者数の0.7％に過ぎない。

　だが、中東情勢の不確実性は依然としてリスク要因だ。観光・スポーツ省のデータによると、1月1日から5月24日までの外国人観光客数は1340万人で、前年同期比2.8％減。特に中東からの旅行者は28％減、ASEAN諸国からは16％減少した。

　同センターは、今年下半期のマイナス要因として、不安定な中東情勢やロシア・ウクライナ戦争、エネルギー危機、エボラ出血熱など感染症などを挙げている。