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　雇用・投資コンサルティング会社マーサーの「2026年の給与率」調査によると、タイの従業員の平均給与は、前年比5.2％増加する見込みだ。給与が増加する可能性が高い職種は、エネルギー（6.0％）、消費サービス（5.7％）、自動車＆（5.5％）。専門技術を持つ人材の獲得競争と、年功序列から成果主義への移行が要因。

　クルンテープ・トゥラキットの報道によると、同社は、タイ企業815社の約5400人を対象とした分析結果を公表。厳しい経済状況でも、99.6％の企業が2026年に給与の引き上げを予定していることが明らかになった。

　給与上昇率が高い職種は、1位：エネルギー（6％）、2位：消費財（5.7％）、3位：自動車（5.5％）。インフレのほか、専門技術を持つ人材の獲得競争と、実力主義による報酬制度への移行が給与上昇の要因になっている。

　企業は、優秀な人材の維持のため、長期的なモチベーションの醸成や、柔軟な福利厚生に取り組んでいる。従業員のオーナーシップ意識を育成するため、「従業員持株制度」を提供する企業が増加。2024年の19.3％から、2025年には38.2％に上昇している。さらに、多くの企業が「短期ボーナス」を提供。企業の95.3％は、従業員の長期雇用維持のためボーナスを利用している。

　また、企業の23.5％は、従業員が必要に応じて変更できる福利厚生パッケージを提供。最も人気のある福利厚生は健康保険（89.5％）、娯楽/スポーツクラブ会員（76.6％）、健康診断（64.9％）。