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　タイの出生率が、過去10年間で最低を記録した。経済的要因と価値観の変化が要因で、国の成長に影響する可能性があると懸念されている。

　マティチョンの報道によると、11月に50年以上の歴史がある著名学校2校の閉鎖が決まり、教育界に衝撃が広がった。1校はラートプラオ学校で、少子化による生徒数の減少が要因。学費の収入が不足したため、2026年度以降の授業を停止。学校の閉鎖を決めた。

　統計によると、出生数は年々減少。2024年の出生数は46万1421人で、70年ぶりに50万人を下回った。過去10年の出生数は以下の通り。

2015年：73万6352人、2016年：70万4058人、2017年：70万3003人、2018年：66万6366人、2019年：61万8205人、2020年：58万7368人、2021年：54万4570人、2022年：50万2107人、2023年：51万7934人、2024年：46万2240人、2025年（1～10月）：34万8686人。

　マヒドン大学社会・人口研究所の統計によると、1958年から1978年にかけて年間出生数が100万人を超え、1971年には122万1228人に達したが、1979年以後は減少し、2019年以降は60万人を下回った。

　同研究所が2024年11月～12月にかけて、1024人を対象に「少子高齢化」について意見を尋ねた調査で、「養育できる状況なら子どもを持つ」と回答した女性は53％、男性は60％だった。「必ず子どもを持つ」は39％、「子どもを持つ可能性がある」は30％、「子どもを持たない」は20％だった。