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　8日に新アルコール規制法が施行され、タイの食品・飲料業界に変化が起こっている。規制時間内に飲酒した消費者がタイで初めて直接罰則対象となるため、観光業やナイトライフ事業に影響があると反発を招いている。

　カオソッドなどの報道によると、バンコクのカオサン通り商工会議所のサガー会長は、酒類販売業者やサービス事業者が、新規制の罰則対象の範囲に困惑していると明らかにした。

　新規制では、午後2時から午後5時と、午前1時～午前11時の飲酒を禁止。禁止時間外に購入したアルコールを規制時間以降も飲み続けた場合、店と客の両方に１万バーツの罰金を科す。タイ駐在の各国大使館にも警告が届いているという。認可を受けた娯楽施設（パブ、バーなど）、ホテル、国際空港の出発ロビーなど、一部施設での飲酒は引き続き規制の対象外。

　タイ酒類協会とホテル協会、カオサン通り事業者らは会合を開き、懸念事項や提案を集約。今週中にアヌティン・チャーンウィラクン首相兼内務大臣と関係省庁に所管を提出する。

　サガー会長は、新規制に関する混乱や不明確さが、観光業に大きな障害となると懸念を示し、特に欧州からの旅行者が増加する観光階シーズンの消費が減少する恐れがあると指摘した。欧州の旅行者は午後から夜にかけて飲酒する習慣があり、レストランやホテルなど、認可を受けていない施設は困難に直面すると話した。

　また、世界も状況を注視していると話し、オーストラリアは自国民に警告を発令。イギリスや米国も状況を中止しており、新規制の不透明さから旅行者が他の外国へ流出することを懸念していると話した。