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　タイ内閣は14日、内務省の高官45人の人事異動を閣議決定し、前政権下で冷遇されていた公務員を復職させた。インタビューに応じたアヌティン・チャーンウィラクン首相兼内務大臣は、自身が党首を務めるタイ誇り党と、前政権を率いたタイ貢献党の争いを反映した人事ではないと述べ、政治的報復を否定した。

　マティチョンなどの報道によると、首相府のシリポン・アンカサクルキアット報道官は、今回の人事異動により、空席ポストを補充し、不当な扱いを受けた一部職員に対する不当な扱いを是正したと話した。

　アヌティン首相兼内務相は、前政権の中核与党だったタイ貢献党の影響力の排除を否定。内務次官が提案した人事異動で、時間は自身に助言を求めなかったとした。

　今回の人事で、複数の州知事を含む高官45人が異動。土地局長にポーンポット・ペンパス氏が復帰。土地局は、アヌティン首相が率いるタイ誇り党の拠点である東北部ブリーラム県のカオクラドン近郊の土地の所有権を巡る争いに関わっている。前政権の中核与党、タイ貢献党は、事件を放置したとしてポーンポット氏を土地局長から追放していた。
　
　野党関係者や学者は、行政改革ではなく政治的庇護を反映した人事だと批判。地方自治が混乱し、中央集権的な統制が強まる可能性があると警告している。