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　タイ国立開発行政研究院（ＮＩＤＡ）は、赤服集団のデモ行動激化の影響で、米格付け会社Ｓ＆Ｐやフィッチ・レーティングがタイの信用格付けを引き下げたことについて、今後もムーディーズが格付けを引き下げる可能性が高いと述べた。

　現在、各格付け会社による信用格付けの引き下げをはじめタイ政府による非常事態宣言の発令により、外国人観光客や投資家を中心にタイの信頼感が悪化していることから、政府は一刻も早く非常事態宣言を解除し、経済促進政策を実行すべきだとしている。