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　タイ商工会議所大学（UTCC）ビジネス経済予測センター（CEBF）の発表によると、6月の消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index：CCI、100以上が好感）は前月比1.6ポイント減の58.9で、昨年10月以来最低を記録した。減少は4カ月連続。景気減速と政情不安への懸念が要因。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、項目別では、全体経済は前月比1.7ポイント減の52.6、就職機会は同1.5ポイント減の56.1、将来収入は同1.9ポイント減の67.9。

　同センターのタナワット会長は、エネルギー価格や光熱費が上昇する一方で収入が増えず、購買力の低下と家計債務の増加が続いていると述べた。またセター・タビシン首相に対する罷免裁判が進行中で、政府が推し進めるデジタルウォレット政策などの経済刺激策が不透明化。消費者の不安が高まっているという。

　UTCCは、2024年のタイ経済は2.5％成長すると予測。デジタルウォレット給付が実現すれば、2.8～3％の成長を見込んでいる。