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　タイ商工会議所大学（UTCC）ビジネス経済予測センター（CEBF）の発表によると、5月の消費者信頼感指数（Consumer Confidence Index：CCI、100以上が好感）は前月比1.6ポイント減の60.5で、過去７カ月で最低を記録した。減少は3カ月連続。政治の不確実性や景気回復の鈍化、生活費の上昇、地政学的緊張の高まりが要因。

　マティチョンの報道によると、同センターのタナワット会長は、消費者は政治に対する懸念を強めており、タイ経済の下押し圧力となっていると述べた。セター・タビシン首相の罷免に繋がる裁判所での審理が来週に予定されており、政府の不安定化が進む可能性が高まっている。

　項目別では、全体経済は前月比1.7ポイント減の54.3、就職機会は同1.3ポイント減の57.6、将来収入は同1.7ポイント減の69.8、現在の消費者心理は同1.2ポイント減の44.1、将来信頼感は同1.8ポイント減の68.4。

　また5月のタイ商工会議所信頼感指数は、前月比0.2ポイント減の55.1。全国的に中央値の50を超えた。バンコク首都圏は54.7、中部は54.9、東部は57.7、東北部は53.6、北部は55.2、南部は54.5だった。

　UTCCは、不安定な政治情勢が続く一方、政府が今年後半に予算支出を加速し、経済刺激措置を実施すれば、消費者心理が改善する可能性があると述べた。UTCCは2024年のGDPを2.6％成長と予測。デジタルウォレット制度が実現すれば、３～3.2％成長すると見込んでいる。