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　タイの商業銀行キアットナーキン・ファトラ・バンク（KKP）は、工場閉鎖が急増しており、製造業の弱体化に対する懸念が高まっていると明らかにした。KKPリサーチによると、2023年下半期は月平均159件まで増加したという。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、世界貿易は昨年末から回復傾向にあるにも関わらず、タイの製造業生産指数は、2022年12月から2024年3月まで、15カ月連続で低下。

　KKPリサーチによると、2021年の倒産件数は、月平均57件。2022年は月平均83件に増加し、2023年下半期は月平均159件に急増している。2023年から2024年第1四半期までに、約1700工場が閉鎖。影響を受けた従業員は約4万2千人に及ぶという。

　また工場の閉鎖率が新設立を上回り、新設工場は縮小状態に陥っている。

　同リサーチは、工場閉鎖は業界によって異なり、皮革・ゴム・農業・木材・機械部門は、製造業の縮小と工場閉鎖率の上昇に直面していると指摘した。

　閉鎖工場の多くは大規模工場で、再開した工場の多くは小規模工場だった。同リサーチは、大規模工場の閉鎖は国内製造業が直面する課題の浮き彫りにしており、構造的な問題を示唆しているとしている。