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　タイ商務省事業開発局（DBD）の24日発表によると、2024年1～3月の外国企業からの直接投資総額は前年同期比9％増の359億200万バーツ、外国投資申請の許可は同２％増の178件、タイ人の雇用は同56％減の849人だった。国・地域別では、日本が190億600万バーツで首位。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、日本の投資件数は44件で、全体の20％を占めた。主に広告や工場向け設備調達サービス、太陽光発電、製造業への投資があった。

　2位はシンガポールで32億9400万バーツ。投資件数は32件で、全体の18％。主に健康リハビリサービスや電子商取引事業への投資があった。

　3位はアメリカで10億4800万バーツ。投資件数は29件で、全体の16％。主にエンジニアリングサービスや、製品売買の代理店業務、小売事業への投資があった。

　4位は中国で28億8600万バーツ。投資件数は20件で、全体の11％。主に関連会社の製造業やサービス業、ソフトウェア開発事業への投資があった。

　5位は香港で10億1700万バーツ。投資件数は11件で全体の6％。主に小売業や国際物流、国際貿易事業への投資があった。

　東部経済回廊（EEC）への投資は、前年同月比256％増の116億2900万バーツで、全体の32％を占めた。投資件数は同81％増の56件で、全体の31％。

　国別１位は日本で9億9500万バーツ（12件）、２位は中国で9億2400万バーツ（12件）、３位はシンガポールで8億9800万バーツ（8件）、その他の国は88億1200万バーツ（24件）だった。