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　日本政府は12日、令和5年度のタイ向け草の根・人間の安全保障無償資金協力として、教育、職業訓練、社会的弱者に対する4案件への支援を決定したと発表した。2月22日に在タイ日本大使館で署名式があり、西岡達史次席公使と支援団体の代表が出席した。

　１件目は、ウボンラーチャターニー県で障害者の自立支援を実施する「タイ障害者当事者ボランティアサービスセンター」へ203万8500バーツを供与し、車椅子リフト付き車両を整備する。

　２件目は、ターク県でミャンマーなどからの移民教育を実施している「サー・トゥー・レー・教育センター」へ318万2000バーツを供与し、送迎バスを整備する。

　３件目は、ロイエット県のシーゲーオ町行政機構に150万7200バーツを供与し、平均年収の少ない家庭の子供が保育・教育施設に通うための送迎車両を整備する。

　４件目は、ナコンサワン県バーンタクットピバーン学校に562万バーツを供与し、洪水被害で劣化が進んだ校舎を新設する。

　日本政府は1989年から、タイ向け草の根無償資金協力を、新たに署名した4件を含め418件実施している。