タイ商務省事業開発局(DBD)の16日発表によると、1月の外国企業からの直接投資総額は前年同月比40%増の71億7100万バーツで、外国投資申請の許可は同4%増の54件、タイ人の雇用は同79%減の172人だった。国・地域別では、日本が37億9300万バーツ(15件)で首位。プラチャーチャート・トゥラキットが報じた。
DBDのオラモン局長によると、日本からの投資は主に、リチウムイオン電池素材「アセチンブラック」を製造する民間企業の設備調達。電子商取引サービスや、自動車部品・産業機器製造事業からの投資もあった。
2位はシンガポールで10億8300万バーツ(7件)。主にデータセンター、ソフトウェア開発、太陽光発電事業からの投資。
3位は中国で7億6800万バーツ(7件)。主に建設現場の足場や医薬品などの小売事業からの投資。
4位はアメリカで2600万バーツ(6件)。ウェブサイトやアプリのデザイン・設計、飲食店アドバイザー、小売事業からの投資。
5位は香港で2億6400万バーツ(4件)。レストラン・カフェのマネジメント、映画製作事業サービスなどからの投資。
東部経済回廊(EEC)への投資は、前年同月比113%増の17件。投資額は22億9600万バーツで、全体の32%を占めた。国別1位は日本で4億7600万バーツ(5件)、2位は中国で4億6200万バーツ(5件)、3位は韓国で2億8000万バーツ(2件)。その他の国は10億7800万バーツ(5件)だった。