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　在タイ日系企業1047社（製造業473社、非製造業574社）を対象に実施した調査で、日本人現地採用の雇用が増加していることが分かった。コロナ渦以降、日本人現地採用を検討する企業が増えており、優秀な人材の需要が高まると予想されている。

　調査は、クロス・マーケティンググループ（東京都新宿区）傘下のリサーチ会社Kadence International (タイランド)と、人材派遣業などを展開するパーソナル・コンサルタント・マンパワー(タイランド)が、10月2日～17日に実施した。

　現地採用した日本人社員を雇用している企業は、製造業46%（昨年39％）、非製造業42%（同38％）で、昨年より増加した。平均雇用人数は製造業2.3人、非製造業2.9人だった。

　現地採用した日本人社員の職種は、製造業では「製造・エンジニア」が41％と最も多く、次いで「営業」が37％、「経営層」が28％だった。非製造業では「営業」が52％と最も多く、次いで「経営層」が36％、「管理部門系（総務・人事・経理）」が24％だった。

　今後の企業マネジメントでは、製造・非製造業ともに「日本人駐在員を減らす」が増加傾向。製造業の45%、非製造業の40％が「ローカルマネジメント層を増やす」と回答し、コロナ禍の2021年と比較すると、製造業は17ポイント、非製造業は19ポイント増加した。

　レポートは、企業マネジメントの現地化が進むと予測。営業や技術職に限らず、管理職クラスの優秀な現地採用の日本人需要が高まるとしている。