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　タイ商務省事業開発局（DBD）は19日、2023年上半期（１～６月）の国外からの直接投資の総額は、前年同期比30％減の489億2700万バーツだったと発表した。タイ人の雇用は１％増の3222人。国・地域別の投資額は、日本が175億2700万バーツでトップだった。プラチャーチャート・トゥラキットが報じた。

　報道によると、２位は中国で115億500万バーツ、３位はシンガポールで69億1600万バーツ、４位はアメリカで29億1300万バーツ、５位はスイスで18億5700万バーツだった。

また外国人事業法に基づき、前年同期比15％増の274件の外国投資申請を承認。国・地域別の件数は、日本が74件でトップ。アメリカは59件、シンガポールは53件、中国は24件、スイスは14件と続いた。

　東部経済回廊（EEC）への投資額は107憶7100万バーツで、全体の22％を占めた。そのうち日本は43億4400万バーツ、中国は7億5200万バーツ、韓国は2億8600万バーツ、その他53億8800万バーツだった。国別の件数は、日本は26件、中国は9件、韓国は5件、その他は21件だった。