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　タイの世論調査（NIDAポール）によると、首相選挙について、国民の43％が第１党である前進党のピタ党首を擁立すべきだと考えていることが分かった。プラチャーチャート・トゥラキットが報じた。

　タイ国立開発行政研究所の世論調査センター（NIDA）は、7月11日と12日に、18歳以上の全国1310人を対象に、「2023年首相選挙」に関する調査を調査した。第１回投票については、以下のような回答が得られた。

・「ピタ氏が首相に選出されるまで、ピタ氏を擁立すべき」43.21％
・「１～２回はピタ氏を擁立すべき」20.69％
・「前進党は、上院が反対している一部政策を撤回すべき」12.98％
・「第２党のタイ貢献党が、連立政権の主導すべき」7.94％
・「前進党は現政権の政党と交渉して政権に加わるべき」4.88％
・「ピタ氏が選出されるよう、上院議員に抗議すべき」2.67％
・「前進党の代わりにタイ貢献党が８党の主導権を握り、連立政権を樹立するべき」2.52％
・「前進党は野党になるべき」2.29％
・「タイ貢献党は、政権樹立の際に立場を逆転させるべき」2.06％
・「分からない・無回答」0.76％

　また、ピタ氏が選出されなかった場合、首相になる可能性がある人物について、以下のような回答が得られた。

・タイ貢献党のペートーンターン氏（タクシン元首相の次女）、38.55％
・タイ貢献党のセーター氏、35.04％
・ルアムタイサンチャート党のプラユット首相、6.79％
・無回答、5.65％
・プラユット現首相、5.42％
・タイ誇り党のアヌティン党首、4.27％