タイ協同組合促進局(CPD)は18日、教師約90万人が借金を抱えている問題に対処するため、全国の教職員協同組合の半数以上が金利を減額したと明らかにした。バンコク・ポストなど各紙が報じた。
報道によると、全国の教師約90万人が、合わせて1兆4000億バーツの借金を抱えているという。このうち、8900億バーツは同組合から、3490億バーツは政府貯蓄銀行(GSB)からの借金だという。
同局のウィシット局長は、教育省と12の金融機関の間で、教師の債務に対処するための包括的計画を策定する覚書を締結したと述べた。これまで、全国108の教職員協同組合のうち、70の組合が金利軽減プログラムに参加。金利を0.05%から1%引き下げたという。また11の組合は金利を5%以下に引き下げ、約46万人が救済された。
同氏は、金利が1%下がるごとに、各教師は年間で最大約1万バーツの負債が減ると述べた。また同局は協同組合に対し、教師の債務管理を支援するためのガイドラインを発行していると付け加えた。