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　米ニールセンが16日発表したタイ国内の広告市場に関する調査で、4月の広告市場規模は前年同月比2％減の96憶7800万バーツだった。タイ下院総選挙の選挙活動によるテレビ広告費の増加や、夏に向けた飲料商品のキャンペーンなどが期待されていた。

　バンコクビズの報道によると、選挙資金の投入先が、テレビからインターネット媒体へ変化しているという。

　媒体別では、7部門中3つの媒体が増加。インターネットは22億9000万バーツ（同6％増）、屋外・交通機関は13億5400万バーツ（同29％増）、ラジオは3億600万バーツ（9％増）だった。

　一方、テレビは52億8400万バーツ（同9％減）、印刷物は2億1900万バーツ（同10％減）、映画は1億5800万バーツ（同22％減）、店内は6700万バーツ（同8％減）と、いずれも減少した。テレビ広告費は低迷しているものの、全体の55％を占めている。

　種類別では、食品飲料が最も多く、16億7300万バーツだった。次いで化粧品類が14億100万バーツ、小売り・飲食店が8億3500万バーツだった。政府消費は2億400万バーツ。

　広告主別では、ユニリーバ（タイ）が4億9500万バーツで最も多く、次いでネスレが2億3400万バーツ、マス・マーケティングが1億6400万バーツだった。