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　タイ商工会議所大学が発表した年末年始の消費予測によると、「去年とほぼ同じ」と「去年以上の活気がある」と答えたのは90.8％だった。消費金額は前年比20.1％増の1030億3900万バーツと予想し、3年ぶりに1000億バーツ以上達成する見込み。コロナ流行前の2019年（1352億7900万バーツ）と2020年（1378億900万バーツ）よりは低いものの、増加率は調査開始以来17年間で最高となった。

　消費金額の内訳は多い順に、「国内観光」が574憶9180万バーツ、「生活用品の購入」が189億4380万バーツ、「年末年始のパーティー準備」が117億3254万バーツ、「功徳を施す」が82億6684万バーツ、「海外旅行」29憶4566万バーツなど。

　また80.4％が「コロナは消費に影響しない」と回答。制限されていた移動が可能となり、国内外への旅行や帰省などの消費が回復している。
　
　「現在の経済状況が消費に影響する」は54.4％、「負債問題が影響する」は55.6％。消費の資金については「通常の給料・収入から」が大半で、「貯金、政府からの支援金」、「ボーナスや特別報酬等」が続いた。政府への要望は「政府の改革と汚職撲滅・検査」、「国内消費を刺激する措置」、「生活費の負担軽減」などがあった。

　同大学の当局者は、政府の消費刺激策600億バーツと観光促進措置40億バーツを合わせて、2023年第1四半期には市場に1000億バーツ以上が流入すると話した。GDP成長率は0.7～1％で、3.5％程になると予測した。

　また電気代の値上げが、小規模企業などの事業者に影響を与えると分析。事業者は商品を値上げするか、雇用削減などで経費節約をするかの選択を迫られており、「政府が第1四半期にエネルギー価格を維持しなければ、事業者はとても耐えられない。1～3カ月が限界」と提言した。